新しいスマホ割引規制が施行され、ドコモは負担額増、auは定価値下げ、ソフトバンクは1年レンタル式へ

電気通信事業法の一部が改正され、2023年12月27日から施行されました。いわゆる「新しいスマホ割引規制」が始まり、これによりこれまでと同じような割引はできなくなりました。

これにより、携帯各社の販売方法も変化すると思われていましたが、実際に27日になってみると各社でバラバラな対応となりました。ドコモは「いつでもカエドキプログラム」における負担額の多くが値上げとなり、auは多くの機種代金が値下げ、ソフトバンクは1年で返却すればその後の代金は支払い不要になる「新トクするサポート（バリュー）」を開始、楽天モバイルは特に動きなしとなりました。

新しいスマホ割引規制

今回の改正により、スマホ販売時の割引上限規制が新しくなりました。

これまでは回線セットによる割引上限が2.2万円だったのですが、これに回線契約を必要としない割引（白ロム割）が加わって大幅な値引きとなっていました。

新しい規制では白ロム割も含めた割引額総額が規制対象となり、端末価格が4万円までは上限2万円、8万円までは端末価格の50%まで、8万円以上は上限4万円となります。

ドコモの場合

ドコモは12月27日より、いつでもカエドキプログラムで設定されている残価額を変更しました。これによりプログラム適用時のお客さま負担総額が変更となり、多くの端末で負担が増えるということになっています。

いくつか抜粋します。

Xperia Ace IIIは逆に下がってますね。

auの場合

auからはとくにお知らせ等は出ていないのですが、いくつかのスマホの機種代金が値下げされています。

いくつかの価格を抜粋します。

ソフトバンクの場合

ソフトバンクでは12月27日より、対象端末を48回払いで購入し、13ヶ月目以降に特典利用を申し込み、ソフトバンクが機種を回収すると最大36回分の機種代金の支払いが不要になる「新トクするサポート（バリュー）」を開始しました。

これまでの新トクするサポート（スタンダード）がいわゆる2年レンタルだったのに対し、バリューでは1年レンタルになっています。これを利用した場合の実質総額は以下の通り。

三社でそれぞれ異なる内容になりました。これがどのような結果になっていくか、また実際に売り場でどのように売られていくのか、変化が出てくることでしょう。2月3月の春商戦期には、どうなっているのでしょうね。

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OREFOLDER編集長。
1979年静岡県清水市生まれ、現静岡市清水区在住。

様々な巡り合わせから、このサイト1本で生活してる氷河期世代の一人。ガジェットに限らず広く浅く様々なものに興味があります。

スマートフォンは2010年にXperia SO-01Bを買ったのが最初。同時にb-mobile U300で格安SIMも始めました。これまでに数百台のスマホを手にし、格安SIMも常時20種類以上契約しています。

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