ドコモ、「販売代理店との取引の適正化など」の要請に対する改善の取り組みを発表

NTTドコモは10月13日、「販売代理店との取引の適正化など」の要請に対する改善の取り組みを発表しました。

2021年6月に公正取引委員会による「携帯電話市場における競争政策上の課題について(令和3年度調査)」という実態調査が発表され、その調査結果に基づき、公正取引委員会からドコモに「端末購入サポートプログラムの提供方法及び販売代理店との取引の適正化」に向けて、点検及び改善を行うよう要請されていました。

今回の発表はこれに対する改善に向けた取り組みとなります。

様々な点について改善

今回の改善内容は、端末購入サポートプログラムに関する広告や販売代理店の評価制度、価格についてなどがあります。

  1. 端末購入サポートプログラムの提供方法
  2. 販売代理店の評価制度
  3. 携帯電話端末の端末販売価格の設定方法
  4. 販売代理店における独自商材の取り扱い
左:変更前 右:変更後

「携帯電話端末の端末販売価格の設定方法」では、販売代理店への卸価格がオンライン直販価格を下回っていなかった(代理店の利益を含めるとどうしてもオンライン直販価格より高くなる)状態だったのを、下回るように価格設定することで販売代理店が端末についてより自由な価格設定を行いやすくなるように改善を進めるとのことです。

これにより、販売代理店でもより安い価格で端末が手に入りやすくなっていくと期待されます。

参考情報

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OREFOLDER編集長。
1979年静岡県清水市生まれ、茨城県つくば市在住。

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