総務省、携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドラインを改正

総務省は12月18日、「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」を改正しました。また、この改正前に行われた改正案に対する意見募集の結果(意見及びそれに対する総務省の考え方)についても公表されています。

ウェブで終日無料で予約番号の発行ができるように

改正されたガイドラインには様々な項目が書かれていますが、いくつかピックアップして簡単に書き出します。

  • MNPで利用者が負担する料金は基本無料にすること。ただし対面や電話によって番号ポータビリティ予約番号を発行する場合は1,000円以下+消費税額とする。
  • MNPはウェブ上でも可能なこと。また、用意にアクセスでき高齢者でもわかりやすく簡便似、そして終日できるようにすること。
  • MNP手続検討中の利用者に対する一切の引き止め行為をしないこと。(自社他社の料金プランの紹介やクーポン等の利益の提供による引き止めなど)
  • ただし、明確なMNP利用者とそれ以外(MNP検討者)を区分したときは、自社の料金プランの紹介やクーポン等の提供ができる。(MNP手続検討中の利用者のみを対象とするものでなく、他の利用者にも等しく提供されているものであって、電気通信事業法第27条の3の規定に基づいて行うことが求められる範囲のものに限る。)

※簡単に抜き出してるだけなので、実際のものは総務省のページから確認してください。

このガイドラインが適用されると、MNPページでの過度な引き止めがなくなったり、従来よく聞いた「MNPしようと電話すると出てくる特別クーポン」がなくなったりすると思われます。ウェブ上で無料で発行できるようになるのは嬉しいですね。

このガイドラインは令和3年(2021年)4月1日より適用すること、とされています。


参考情報

OREFOLDERの最新情報をお届けします
author icon
orefolder
OREFOLDER編集長。
1979年静岡県清水市生まれ、茨城県つくば市在住。

様々な巡り合わせから、このサイト1本で生活してる氷河期世代の一人。ガジェットに限らず広く浅く様々なものに興味があります。
⇨orefolderの記事一覧