総務省は12月18日、「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」を改正しました。また、この改正前に行われた改正案に対する意見募集の結果（意見及びそれに対する総務省の考え方）についても公表されています。
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ウェブで終日無料で予約番号の発行ができるように
改正されたガイドラインには様々な項目が書かれていますが、いくつかピックアップして簡単に書き出します。
- MNPで利用者が負担する料金は基本無料にすること。ただし対面や電話によって番号ポータビリティ予約番号を発行する場合は1,000円以下+消費税額とする。
- MNPはウェブ上でも可能なこと。また、用意にアクセスでき高齢者でもわかりやすく簡便似、そして終日できるようにすること。
- MNP手続検討中の利用者に対する一切の引き止め行為をしないこと。（自社他社の料金プランの紹介やクーポン等の利益の提供による引き止めなど）
- ただし、明確なMNP利用者とそれ以外（MNP検討者）を区分したときは、自社の料金プランの紹介やクーポン等の提供ができる。（MNP手続検討中の利用者のみを対象とするものでなく、他の利用者にも等しく提供されているものであって、電気通信事業法第27条の3の規定に基づいて行うことが求められる範囲のものに限る。）
※簡単に抜き出してるだけなので、実際のものは総務省のページから確認してください。
このガイドラインが適用されると、MNPページでの過度な引き止めがなくなったり、従来よく聞いた「MNPしようと電話すると出てくる特別クーポン」がなくなったりすると思われます。ウェブ上で無料で発行できるようになるのは嬉しいですね。
このガイドラインは令和3年（2021年）4月1日より適用すること、とされています。
参考情報
- 総務省｜携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドラインの改正案に対する意見募集の結果及び改正したガイドラインの公表
- 携帯電話・ＰＨＳの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン(pdf)
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OREFOLDER編集長。
1979年静岡県清水市生まれ、現静岡市清水区在住。
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